2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○萩生田国務大臣 御指摘の団体や、あるいは香川さん個人から政治献金等を受けた事実はありません。 また、パーティー券に関する収支は、法令にのっとり適正に処理し、全てを報告しておりますが、通告がありましたので、念のため、昨日事務所に確認をしましたところ、今般問題になっている団体や個人からの政治献金やパーティー券の購入の記録はなかったと報告を受けています。
○萩生田国務大臣 御指摘の団体や、あるいは香川さん個人から政治献金等を受けた事実はありません。 また、パーティー券に関する収支は、法令にのっとり適正に処理し、全てを報告しておりますが、通告がありましたので、念のため、昨日事務所に確認をしましたところ、今般問題になっている団体や個人からの政治献金やパーティー券の購入の記録はなかったと報告を受けています。
総理、まず初めに、六月九日の衆議院の予算委員会で、我が党の岡本委員が、御友人の古森富士フイルム社長からの政治献金等についての質問がありました。通告をすればお答えするということなので通告させていただきました。献金はいただいているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 私は、この山口氏から政治献金等は受け取ったことはないということは申し上げておきたい、こう思います。 答弁については、先ほど答弁したとおりでございます。
○茂木国務大臣 パーティーそして政治献金等につきましては、これまでも大臣規範や関係法令にのっとり適切に対応してきたところでありまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
ただ、これは政治資金規正法にのっとって適切に処理をしておりますので、政治献金等で何ら後ろ指を指されるようなことは全くありません。
ですから、具体的に今まで私がずっと答弁申し上げているのは、任意の博友会というのが全国で六カ所あるんですけれども、その任意の博友会の中で、人事の問題とか会則とか会費とか、そういうことについて私の事務所も私もタッチしていない、ですから、任意の博友会から直接政治献金等を受けているということはないということを申し上げているわけでありまして、任意の博友会と別に、代表の方々が年に一度東京へ来てそういう日程調整をする
そういうことですから、直接そこから私のところに政治献金等は全くありません。 ただ、全国の私の知り合いの方々に、年に一度、東京十一選挙区支部、政党支部から寄附のお願いはしております。その中には、地方の博友会に所属されている方々にもお願いが行きます。
○国務大臣（甘利明君） 九問目の質問として、政治献金等についてのお尋ねがありました。 政治資金関係につきましては、法令に従いまして適正に処理をしておりまして、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえまして、国民の信頼を損なうことのないように適切に対処してまいります。
なおかつ、これまでいただいた政治献金等については、政治資金規正法に基づいて、当該連合加盟の適法に存在する団体から適切な範囲内でいただいたものでありますので、それをお返しする必要はないと思っておりますが、今後については、あらぬ疑いをかけられるのは心外ですのでいただかないということでございますので、決して矛盾するものではないと思っております。
○枝野国務大臣 私がそういった、本日配付の資料に御提示いただいている覚書を交わしたり、それから政治献金等をいただいているのは、法に基づいて認められた連合加盟の産別という機関との間でおつき合いをさせていただいているものでございます。
そういう意味からすると、この法案というのは、二つぐらいの条文を削除するという意味においては大変簡単にも思えますし、あるいは日本国の、特に戦後の日本の経済を支えた、後ほど説明をしますが、強烈なパーソナリティーを持つ人が議員立法し、その後の日本の建設行政と言ったらいいんでしょうか、公共事業と言ったらいいんでしょうか、あるいは公共事業にまつわるところの政治献金等の問題も出ているようでありますが、日本国のある
○国務大臣（二階俊博君） 政治献金等につきましては、政治資金規正法に基づいて適切に報告をしておるわけでありまして、政治資金規正法に基づいた報告が私のすべてであります。 したがって、今仮定の御質問をいただきましたが、これは増子議員と幾ら深い友情があっても、私はこれをああそうですかと聞いておくわけにはまいりません。
また、政治献金等の話があったことがありますか。その仲介をしたことがありますか。お聞きします。
「公益法人が任意団体を隠れみの、トンネルにして公益法人の資金を使って政治献金等をしている実態を見ますと、」ちょっと途中略しますけれども、「何らかの形で阻止すべきだと思いますが、総務大臣のお考えはいかがでしょうか。」というふうに質問しているんです。
政治献金等の問題は、これはなかなか我々の立場で一々チェックするわけにはまいりませんし、そうした委員会の中でどういうお話し合いがあったかということの調査、それは先ほど申し上げたとおりでございます。
それでは、今の論理で言うと、今度こうやって公的資金をばらまいても、中小の金融機関まで、公的資金が隅々まで使われるとおっしゃるんですが、私は使われないと思うんだけれども、使われるとおっしゃるんですから、行き渡ることが考えられるわけですから、その場合は、そういう公的資金を受けたところは、幾らでも政治献金等をしてもいい、こういう解釈なんですね、選挙部長さんとしては。
○木村副大臣 政治献金やパーティーによるそういう政治献金等は、しっかり適正に処理をさせていただいているところでございます。
暴力団と知りながら政治献金等の支援を受け、また、虚偽の報告を届け出て、さらに、当該暴力団員の犯罪捜査の状況について警察に問い合わせ、照会していたことをみずから認めていたのでありますから、速やかにこの辞職勧告を私どもとしてすべきであります。 国民は、政官業の癒着の問題でもうんざりなのに、政官暴の癒着にまで至っては、たまらないのであります。
○片山国務大臣 公共事業受注企業からの政治献金等についての扱いで、野党四党の皆様方から改正案が既に国会に提出されていることはもう十分承知いたしております。一方、与党でも御検討いただいておるようでありまして、相当煮詰まってきたとも聞いております。いずれにせよ、野党案、与党案、こういうことの中で、国会において十分な御議論をいただいて、いい案にまとめていただければ一番いいなと。